日本ではどうなる？
今AIやChatGPTが大いに話題です。でも、すべてが歓迎されているというわけではなく、EUでは規制強化によって危険な兆候を抑え込もうという動きが活発化していますね。
そして今夏からは、Google（グーグル）をはじめとするプラットフォーム企業に対し、表示されているものがAI生成されたものか、オリジナルのものなのかを、はっきりとユーザーに示すことが義務づけられるようになるみたいですよ！
AI生成コンテンツの明示を法律で義務づけ
このほどEUは、今年8月25日から適用されるという、新たなデジタルサービス法（DSA）のもとでの規制法案について発表しました。
先月から大手企業や政府関係者らが会合を重ね、EU域内のユーザーがオンラインで相手にしているのは、人間なのか、それともAIなどのチャットボットなのかを明確に認識している必要性について協議。
その流れで、オンラインで表示されている画像、動画、音声などのコンテンツが、オリジナルなのか、実はAIによって手を加えられて生成されたものなのか、はっきりユーザーがわかって利用できる環境整備の重要性が話し合われたようです。
まだ規制法案では、どの企業の提供するサービスが対象となり、どのようなサインでAI生成コンテンツを明示することが求められるのかなど、詳細が定められていません。
しかしながら、Google、Meta（メタ）のFacebook、TikTokなどが対象に含まれるのは確実視されており、今後はEU域内のユーザーに対して、検索結果などが本物（オリジナルコンテンツ）なのか、それともディープフェイクと呼ばれるAIの合成技術が入ったものなのかを、明らかに区別表示するよう求められる可能性が高まっていますよ。
なお、もし規制法案に違反すれば、何千万ドルもの巨額の罰金刑が科されることになりますが、すでにTwitterのように、EU規制への協力を拒否する姿勢を示している企業なども現われているようです。
これがEUにおけるTwitterのサービスにどれほどの影響を及ぼすことになるかも含め、今後の動向が気になりますけど、AI生成かどうかを見極める技術開発にも高度なものが求められそうですよね。
Source: EU
